結婚相談所を開業するには、どのような資格が必要なのか知りたいです! また、具体的な開業手順についても詳しく知りたいと思っています。
結婚相談所のビジネスには興味があるものの、業界の知識がないため漠然とした不安があります…。
できるだけリスクを抑えて、初期費用を回収できるようにしたいです。
そのため、効果的な集客方法についても教えてほしいです。
このような疑問にお答えします!
本記事の執筆者は、20年以上にわたり結婚相談所のコンサルティングを行ってきた実績があり、自らも結婚相談所の運営や合コン・婚活パーティーの企画・開催に携わっています。 また、各種SNSを活用し、チャンネル登録者数やフォロワーを増やすノウハウについても発信しています。
本記事は、結婚相談所を開業する際の貴重な参考資料となる内容を網羅していますので、ぜひ最後までご覧ください。
ポイント1 結婚相談所を開業するメリットと年収について
現代では、約26%の男性と約16%の女性が生涯未婚を選択する傾向にあります。
さらに、2040年までには未婚率が47%に達し、独身者の数は4,600万人を超えると予測されています。
こうした社会の変化に伴い、結婚や恋愛の価値観、出会いのスタイルも大きく変わっています。
現在では、マッチングアプリや婚活パーティーなど、多種多様な婚活サービスが登場し、多くの人が出会いのチャンスを得やすくなっています。
しかし、それにもかかわらず未婚者の増加は続いており、「結婚したいのにどうすればいいのかわからない」と悩む人も少なくありません。
特に、結婚相談所はまだまだ市場の開拓余地が大きい分野です。
マッチングアプリの普及により「ネット婚活」の認知度は上がりましたが、「結婚相談所」を利用した婚活は依然として敷居が高いと感じる人が多くいます。
そのため、適切なサポート体制やブランディングを確立すれば、多くの潜在顧客を獲得できる可能性が高いのです。
結婚相談所を開業する最大のメリット
結婚相談所ビジネスの大きな魅力は、景気に左右されにくく、常に一定数の相談ニーズが存在する“安定した市場”であることです。
実際、婚活市場では「出会いたいのに出会えない」「アプリでは結婚まで進めない」「交際の壁を一人で乗り越えられない」という悩みを抱える人が増え続けています。
こうした中で大手サービスである“ゼクシィ縁結びエージェント”が撤退したことは、婚活業界全体にとって象徴的な出来事になりました。
ゼクシィは知名度こそ高かったものの、運営スタイルは結婚相談所というより「マッチングアプリに近い仕組み」が中心で、一人ひとりの会員に深く寄り添う“仲人型”とは大きく方向性が異なります。
サポートは最低限、オンラインでのアドバイスが中心、担当者の入れ替わりも多く、会員からすると“機械的で距離のある婚活”になりやすいという課題がありました。
その結果、「相談したい」「背中を押してほしい」「交際を長続きさせたい」という本質的なニーズを満たしきれず、大手であっても参入維持が難しくなったと見る専門家も多くいます。
しかし、この撤退は“仲人型の相談所”にとっては大きな追い風です。
なぜなら、人が人の人生に関わりながらサポートする“個人相談所の強み”が、改めて市場から求められているからです。
実際、会員からは
「アプリでは遊び目的の人が多い」
「自分一人では恋愛を長続きさせられない」
「相談できる相手がいないと不安」
という声が年々増えています。
その結果、マッチングアプリ型よりも、“仲人が伴走してくれる相談所を選びたい”というニーズが急増しているのです。
個人運営の相談所は、大手には絶対に真似できない柔軟さと親身さがあります。
会員一人ひとりに丁寧に寄り添い、プロフィール作成から交際中の不安解消、成婚後のサポートまで、人間関係をベースにした関わりができる点は、まさに個人だからこそ提供できる価値です。
さらに、近年はAIによるマッチング精度の向上やオンライン面談の普及によって、個人相談所でも全国規模で成婚を支援できる環境が整いました。
地域に縛られず運営できるため、小規模でも大手と同じ土俵に立てる時代になっています。
婚活市場そのものも伸び続けており、今後も「相談しながら安心して婚活したい」という需要はさらに高まると考えられます。
大手が撤退し、アプリ型が限界を迎えつつある今こそ、仲人型の個人相談所にとっては大きなビジネスチャンスが広がっていると言えるでしょう。
結婚相談所の存在意義はますます大きくなります!
これから結婚相談所に求められるもの
出会いのチャンスは多いはずなのに、未婚者が増える現状には、実は大きな理由があります。
男女共同参画白書の調査では、 「これまでにデートした人数が「ゼロ」だと答えた独身」は 20代女性は約25% 20代男性は約40% 30代女性は約20% 30代男性は約35% 国立社会保障・人口問題研究所の2021年の調査結果では80%の男女が「いずれ結婚するつもり」と答えています。
現代では、「結婚したい!」と思っていても、恋愛経験やデート経験が不足しているために異性との関係を築けないという人が増えています。
・異性とどう接すればいいかわからない ・恋愛に自信がなく、積極的になれない ・結婚したいけれど、何から始めればいいのかわからない こうした悩みを抱える人が多いのが、今の婚活市場の現状です。
お見合いのスタイルは進化している
結婚相談所の主要サービスである「お見合い」は、以前のような「お見合い=すぐ結婚」という形式から変化しています。 かつては、家同士のつながりや条件を重視した「仲人型」のお見合いが一般的でしたが、現在では「お見合い=自然な出会いの一つ」として認識されるようになっています。 多くの人が、「ただ結婚するだけではなく、恋愛を経て愛し合える相手と結婚したい」という本音を持っています。
そのため、結婚相談所の役割も、「単なる紹介」ではなく、「恋愛をサポートする場」へとシフトしてきています。
恋愛スキルが結婚のカギを握る
現代の結婚は、ほとんどが恋愛結婚です。
異性との相性が重要視されるため、単に「条件が合えば結婚」という時代ではなくなっています。
つまり、「お見合いをすれば結婚できる」わけではなく、自然な出会いと同じく、恋愛スキルが必要不可欠なのです。
しかし、日本では恋愛を学ぶ機会がほとんどありません。
・学校では恋愛について教わらない
・職場でも異性との交流が少なく、恋愛経験が積めない
・SNSやオンラインの交流が増え、リアルな恋愛経験を持つ人が減っている
その結果、恋愛スキルの格差が広がり、異性とコミュニケーションを取るのが苦手な「草食系男子」「奥手女子」が増えているのが現状です。
現代の結婚相談所に求められる新たな役割
こうした背景から、今の結婚相談所には単なる「出会いの場の提供」だけでなく、「恋愛指南」や「コミュニケーション指導」の役割が求められています。
たとえば、
・異性との会話のコツを教える
・LINEやデートのやりとりのアドバイスをする
・第一印象をよくするためのファッションや話し方の指導を行う
といったサポートをすることで、結婚への成功率を高めることができます。
結婚相談所運営者に求められるスキル
今後の結婚相談所では、仲人が単なる「紹介役」ではなく、恋愛のアドバイザーとしての役割を果たすことが求められます。
自身の恋愛経験や、会員同士の成功事例などを活かしながら、「結婚できる人材」を育てるサポートをすることが重要です。
結婚相談所を開業する際は、ただ出会いを提供するだけではなく、「会員が異性と良好な関係を築けるようサポートする」という視点を持つことで、他の相談所と差別化を図ることができるでしょう。
結婚相談所運営者の年収
結婚相談所を開業した場合の年収は、さまざまな要因によって大きく異なります。
特に影響を与えるのは、会員数、新規入会者の獲得頻度、成婚率、サービス料金の設定、さらには集客力やマーケティング戦略です。
小規模な個人運営の場合、以下のような収益モデルが考えられます。
・入会金:1人あたり10万円 × 1人 = 10万円
・月会費:1人あたり1万円 × 20人 = 20万円
・お見合い料:1回あたり5,000円 × 20回 = 10万円
・成婚料:1人あたり20万円 × 0.5人 = 10万円
これにより、月収は約40万円、年間の収益は約480万円となります。
一方で、積極的なマーケティングを行い、会員数を増やし、サービスの質を向上させることで、より高い収益を狙うことも可能です。
大規模な運営では、以下のような年収が見込めます。
・会員数50〜100人規模の結婚相談所:600万円〜1,000万円
・法人化し、全国展開している結婚相談所:1,500万円以上も可能
また、結婚相談所以外の婚活関連ビジネスと組み合わせることで、さらに収益を拡大できます。
たとえば、婚活セミナーの開催、恋愛コンサルティング、ファッション・マナー講座、婚活パーティーの企画運営などを取り入れることで、収入源を多角化し、安定した経営を実現できます。
重要なのは、単に会員を増やすだけでなく、成婚率を高める仕組みを作ることです。
成婚者が増えれば口コミによる新規入会者の増加が期待でき、さらには高い成婚率を実績としてアピールすることで、より多くの会員を獲得しやすくなります。
結婚相談所の運営は、適切なビジネス戦略を立てることで、安定した収益を得られる可能性の高い事業です。
小規模から始め、成功事例を積み重ねながら規模を拡大していくことで、長期的に高い収益を目指すことができます。
ポイント2 結婚相談所を開業するのに資格は必要?

若いときに結婚し、その後は専業主婦でした。
社会経験が少ないこともあり、結婚相談所を始める前は不安でしたが、 開業時の仲人研修で法律について学ぶことが出来たので初心者の私でも安心して始めることが出来ました。
とは言え開業当初は、契約時のことなど、慣れていないので忘れてしまったりしていましたが、いざとなれば事務局に連絡してやり方を確認できたので有難かったです。
結婚相談所の開業には、特別な資格は必要ありません。そのため、未経験の方でも比較的始めやすいビジネスです。しかし、法律を理解し、適切に運営することが求められるため、事前に必要な知識を身につけておくことが重要です。
開業にあたって特に注意すべき法律として、以下の2つがあります。
・特定商取引法(クーリングオフ制度や中途解約に関するルールを厳守する必要がある)
・個人情報の取扱い(会員の個人情報を適切に管理し、漏洩を防ぐ対策が求められる)
これらの法律を理解し、適切に運用することで、トラブルを防ぎ、信頼される結婚相談所を運営することができます。
結婚相談所の開業に資格は不要ですが、業界団体や連盟に加盟することで、開業前に研修を受ける機会があります。
例えば、契約書の作成方法や会員対応のコツ、トラブル時の対処法など、実践的な知識を学ぶことができます。
こうした研修を活用することで、未経験者でもスムーズに開業できる環境が整います。
これらの法律について、詳細な内容は別の記事に記載しています。
資格よりも重要なのは仲人としてのスキル
結婚相談所の成功には、資格の有無よりも、仲人としてのスキルが大きく影響します。特に、会員の成婚率を高めるためには、以下のスキルが求められます。
・会員の性格や価値観を理解し、最適なマッチングを提案する能力
・恋愛や結婚に関するアドバイスを適切に行うカウンセリング力
・会員の悩みに寄り添い、モチベーションを維持させるサポート力
恋愛ノウハウを伝えることに不安を感じる方もいるかもしれませんが、自身の経験や成功事例を共有するだけでも十分なサポートになります。
また、時代とともに婚活のスタイルや価値観も変化しているため、開業後も定期的に学び続ける姿勢が重要です。
結婚相談所を長く運営し、成功させるためには、単に会員を紹介するだけではなく、「成婚につながる支援」を提供できるかどうかが鍵になります。
開業後も仲人としてのスキルを磨き、会員に寄り添ったサポートを提供できるよう努力することが、成功への近道となるでしょう。
ポイント3 加盟する連盟を選ぶ基準は開業後のサポート

自分の周りに独身者が多いし、とりあえず結婚相談所に誘えば会員になってくれるかなと安易な感じでいました。 実際に声を掛けてみてたら反応が悪く、まったく会員にはなってくれませんでした。 良縁会に相談したところ、営業トークのアドバイスを頂き、しかも紹介から広めて行く方法まで教えてもらい、開業から2年で会員数70名にすることが出来ました。
結婚相談所を開業する際、多くの方が業界団体や連盟への加盟を検討します。
基本的に、どの連盟を選んでも会員を増やし、相談所を成長させることは可能ですが、成功の鍵を握るのは「開業後のサポート」です。
| 連盟名 | 会員数 | 加盟費用 | サポート内容 | 特徴 |
|---|---|---|---|---|
| IBJ | 約8万人 | 200万円 | 集客・システム・研修が充実 | 知名度No.1、大手向き |
| 良縁会 | 約5万人 | 80万円 ※分割可能 初期10万円からスタート |
SNS集客・個別面談・サポートが手厚い | 副業・小規模経営に向いている |
| TMS | 約8万人 | 80万円 | 集客・会員向け講座など | 勉強会が充実 |
| 日本仲人協会 | 非公開 | 0万円 | 基本的な研修+仲人講座 | 加盟金の安さ |
このように、連盟によって会員数やサポート内容、加盟費用には大きな差があります。
特に開業初期は、まだ知名度も実績もない状態であるため、「加盟すれば自然に会員が集まる」というものではありません。
そのため、「初期費用の大半を高額な加盟金に使ってしまい、広告や集客に回す予算が残らない」という失敗もよくあります。
結婚相談所ビジネスは、どれだけ良い連盟に所属しても、自分で行動しなければ成果は出ません。
だからこそ、「手厚い個別サポートがあるかどうか」「現実的な加盟費であるか」「開業後に集客の伴走をしてくれるか」などを冷静に見極めて連盟を選ぶことが、成功への第一歩となります。
連盟によってサポートの内容は大きく異なるため、単に会員数の多さや知名度だけで選ぶのではなく、どのような支援を受けられるかを確認することが重要です。
特に、次のような点で不安がある方にとっては、開業後のサポートが事業の成長に大きく影響します。
・自分だけでは継続していくのが苦手
・ウェブサイト、ブログ、SEOの知識がない
・マーケティング知識がない
・経営の知識がない
連盟の勉強会だけでは不十分な場合も
多くの連盟では、定期的に勉強会を開催しており、開業に関する基本的な知識や運営ノウハウを学ぶことができます。
しかし、こうした勉強会は「一般的な情報を広く提供する場」であるため、個別の悩みに対応するものではないケースが多いのが実情です。
結婚相談所の運営方法は相談所ごとに異なるため、勉強会で学んだ内容をそのまま自社の運営に当てはめても、必ずしも効果があるとは限りません。
そのため、実際の運営で直面する課題に対して、個別に相談できるサポート体制が整っているかどうかを事前に確認することが重要です。
連盟を選ぶ際にチェックすべきサポート内容
開業後のサポートを確認する際は、以下のようなポイントをチェックしましょう。
・運営に関する個別相談を受けられるか
・マーケティングや集客に関する具体的な指導があるか
・契約書や法律関連のサポートを提供しているか
・成功している相談所の事例を共有してもらえるか
・会員とのトラブル対応のアドバイスを受けられるか
特に、集客や成婚率の向上に関するサポートが充実しているかどうかは、結婚相談所の成功に直結します。
ただ単に連盟に加盟するだけで会員が増えるわけではないため、効果的な運営ノウハウを学び、実践できる環境が整っているかを見極めることが重要です。
成功するためには、サポート体制の充実した連盟を選ぶこと
結婚相談所の運営には、マーケティングや会員対応、法律の知識など、幅広いスキルが求められます。
開業直後は手探りで進めることが多いため、サポートが手厚い連盟を選ぶことで、成功への道が大きく開けます。
「どの連盟を選ぶか」は、結婚相談所の将来を大きく左右する重要な決断です。
単に加盟すれば成功できるわけではないため、どの程度の個別サポートを受けられるのかをしっかり確認したうえで、自分に合った連盟を選ぶことが大切です。
個別サポートは力強い味方になります!
ポイント4 開業するなら個人と法人どちらが有利?
結婚相談所を開業する際、多くの人は個人事業主としてスタートします。
個人事業は設立手続きが比較的簡単で、初期費用も抑えられるため、リスクを最小限にしながら事業を始められます。法人化については、売上が安定し、利益が増えてから再考するのが一般的です。
ただし、すでに別のビジネスを運営している場合や、事務所・車両などの経費を共有できる環境が整っている場合は、法人化のメリットもあります。その場合は、税理士などの専門家に相談し、どちらの形態が適しているかを慎重に判断することが重要です。
個人事業主として開業する場合の手続き
個人事業主として結婚相談所を開業する場合、税務署に「開業届」を提出することが推奨されます。
開業届の提出は義務ではなく、出さなくても罰則はありません。
しかし、開業届を提出することで以下のようなメリットが得られます。
・青色申告が可能になる(最大65万円の所得控除が適用され、節税効果が高い)
・事業用口座を開設しやすくなる(会計管理がしやすくなり、税務処理もスムーズになる)
・信用度が上がる(自治体や大手企業と提携する際に有利になる)
特に、市町村や企業との業務提携を考えている場合、開業届の提出は不可欠です。
個人事業主とは
個人事業主とは、法人を設立せずに個人で事業を運営する形態を指します。
これは「自営業」や「フリーランス」とも呼ばれ、事業主は会社でいう社長に相当します。
開業届を提出しなくても、個人事業主として活動することは可能であり、特に罰則などもありません。
そのため、実際には開業届を提出せずに事業を始める人も少なくありません。ただし、節税や信用面を考えると、開業届を提出したほうが有利です。
開業届とは
「個人事業の開業・廃業等届出書」は、正式には国税庁のウェブサイトからダウンロードできるほか、税務署でも入手可能です。
開業届は一種の「開業宣言」となり、事業を正式に開始したことを税務署に届け出るものです。
開業届の提出時期には特に決まりはなく、事業を始めるタイミングで提出できます。
すぐに提出しなくても問題はありませんが、節税や事業運営のスムーズさを考えると、早めに手続きを済ませておくのが望ましいでしょう。
法人化のメリットとデメリット
個人事業としてスタートし、売上が増えてきたら法人化を検討するのも一つの方法です。
法人化には以下のようなメリットがあります。
・社会的信用が向上する(法人のほうが取引先や顧客からの信頼を得やすい)
・節税の選択肢が広がる(法人税の適用により、所得税の負担を軽減できる可能性がある)
・融資を受けやすくなる(金融機関からの融資が個人事業主よりも有利になるケースが多い)
しかし、法人化には以下のデメリットもあるため注意が必要です。
・設立コストがかかる(登記費用や定款作成費用が必要)
・税務処理が複雑になる(法人税申告が必要になり、税理士のサポートがほぼ必須)
・社会保険の負担が増える(法人化すると、代表者自身の社会保険料負担が増える)
どちらを選ぶべきか
結婚相談所の開業では、まずは個人事業主としてスタートし、事業の成長に応じて法人化を検討するのが合理的です。
開業届を提出することで、税務面でのメリットを享受しながら、事業を安定させることができます。
法人化を考えるタイミングは、売上が大幅に増加し、「法人の方が税制上有利になるかどうか」を判断する時です。
その際は、税理士や経営コンサルタントに相談し、適切なタイミングで法人化を進めることが成功への鍵となります。
ポイント5 結婚相談所の収益ポイント
結婚相談所開業に必要な費用はいくら?【初期コストと運営費】
◆ 開業に必要な初期費用(例:10万〜50万円)
結婚相談所の開業は、他の業種に比べて初期費用が抑えられる点が特徴です。
主にかかる費用は、パソコンやスマホなどの通信機器、名刺やパンフレットなどの営業ツール、簡単なホームページの制作費、そして開業届の提出など事務手続き関連の費用です。
特に、物件を借りず自宅やカフェで運営する場合は、初期投資を10万円〜50万円以内に抑えることも可能です。
この低コストでスタートできる点が、副業としても始めやすい理由のひとつです。
◆ 固定費(サーバー代、月額システム代)
開業後に継続的に発生するのが、いわゆる「固定費」です。
例えば、Webサイトの維持費(月額1,000〜3,000円)、名刺や郵送代、Zoomなどのオンラインツール利用料、そして加盟連盟のシステム利用料(月1〜3万円程度)などが挙げられます。
システム利用料は、会員情報検索・紹介・マッチングに必要不可欠なため、実質的には連盟加盟とセットで発生するランニングコストと考えておきましょう。
◆ 連盟への加盟金の相場
連盟への加盟金は、結婚相談所開業の中でも最も大きな費用になることが多いです。
加盟金は連盟によって差がありますが、10万円〜200万円前後が相場で、研修費や年会費が含まれている場合もあります。
この費用は「相談所の看板」としての信頼性や、全国の会員とのマッチングシステム利用、法務面のサポートなどを受けるために必要な投資です。
ただし、初期の集客がうまくいかなければ回収が遅れるリスクもあるため、加盟金が高額すぎる連盟は慎重に判断する必要があります。
◆ 回収目安(黒字化までの期間)
開業費用の回収(黒字化)には、平均して半年〜1年程度かかると言われています。
たとえば、1人あたりの入会金が3万円、月会費が1万円、成婚料が20万円の場合、月に2〜3人の会員を維持できれば、数ヶ月で初期費用の回収は可能です。
ただし、集客力やサポート力によって成婚率が変わるため、「黒字になるまでの期間」は個人差があります。
そのため、開業初期は無理に設備投資せず、広告やWeb集客にコストを回す戦略が重要です。

結婚相談所の収益項目以外からも売上アップを意識しており、何かアイディアが欲しいときは、いつも良縁会に相談しています。 他の相談所さんでも気が付いていないような売上アップの秘訣を教えて下さるので、いつも助かっています。
結婚相談所ビジネスはフランチャイズではないため、ロイヤリティーの支払いが発生しません。売上は全て結婚相談所の収入です。
●結婚相談所の売上項目&料金の相場●
・入会金:30,000~50,000円 プロフィール作成、入会時の事務手続き
・登録料:10,000~20,000円 システム登録料
・活動サポート費:50,000~100,000円 成婚までのサポート、仲人推薦、お見合い・交際中のサポート
・月会費:5,000~10,000円 システム利用料、仲人推薦、お見合い・交際中のサポート
・お見合い料:5,000~10,000円 お見合い日時場所の設定、お見合い同席・引き合わせ
・成婚料:100,000~250,000円 仮交際~真剣交際までのサポート
どの項目も結婚相談所が独自に料金を設定することが可能ですし、項目の組み合わせ(活動サポート費はなし、お見合い料無料など)も自由に設定できます。
個別サポートがあれば、その点もしっかりとアドバイスを受けることができるので安心です。
ポイント6 結婚相談所の開業までの流れ【7ステップ】

1. 市場調査と開業動機の明確化
結婚相談所を立ち上げる際、まず行うべき最初の作業は「自分が参入する市場の全体像を把握すること」と「なぜ自分はこの仕事を始めたいのかという動機を徹底的に深掘りすること」です。
この2つが曖昧なまま進んでしまうと、その後の料金設計やターゲット戦略、サービス内容がすべて“なんとなく”で決まってしまい、開業後にブレが生まれ、迷走してしまいます。
市場調査では、地域の婚姻件数の推移や独身率、人口構造といった大枠のデータを確認するだけでなく、現在その地域に住む男女がどれほど婚活に対してニーズを感じているのか、どの年代に需要が集中しているのかなど、より深い分析が必要になります。
また、同じ地域にどのくらいの相談所が存在し、どの連盟に加盟して運営しているのか、料金設定はどの程度か、サポートは手厚いのか簡易的なのか、どんな実績を提示しているのかなどを細かく読み解くことで、自分がこれから構えるポジションを明確にできます。
たとえば、競合が多いのにすべて月額制でシンプルな運営をしている地域なら、「手厚いサポートによるプレミアム型」が差別化になるかもしれませんし、逆に料金が高くて相談所離れが起きている地域なら「低価格×オンライン型」の方がニーズを捉えられる可能性があります。
こうした分析は、あなたが“どの市場で勝てるか”を決める重要な作業です。
そして、同じくらい重要なのが開業動機の整理です。
なぜ自分は結婚相談所という仕事を選びたいのか、どんな人を幸せにしたいのか、どんな人生経験や価値観がその気持ちの根底にあるのか。これらを掘り下げておくことで、開業後に迷ったときの判断基準となる“理念”が定まります。
理念が確立されると、料金設定やサービス内容だけでなく、発信内容やターゲットに向けた言葉の選び方まで一貫性を持たせられ、あなたの相談所にしか出せない個性が生まれます。
2. 事業計画の作成
市場の状況や自分の理念が明確になったら、次は事業計画の作成に移ります。
事業計画とは単に数字を並べた表ではなく、「これからどのような道筋で成功を目指すのか」を具体的に描いたロードマップです。
この計画が曖昧なままだと、開業直後の混乱や不安に押し流されて、何から手をつけて良いのか分からなくなります。
しかし、事業計画がしっかりあると、どんな状況でも優先順位を正しく判断でき、迷わず行動できます。
まず、あなたの相談所が提供するサービスを細かく言語化します。入会時の面談で何をどこまで行うのか、プロフィール作成のサポートをどこまで深掘りするのか、お見合いの調整はどのタイミングでどう行うのか、交際フォローは単なる連絡確認なのか、それとも心理的なケアまで踏み込むのか、成婚までの具体的な支援の流れはどうするのか。
これらを細部まで詰めることで、「料金に見合うサービスの形」が自然に浮かび上がってきます。
次に、理想的な顧客像を“実在する一人の人物が見えるレベル”まで描きます。
年齢、性格、恋愛経験、婚活で抱える悩み、どのように相談所を知り、どんな瞬間に入会を決めるのか。
このペルソナが明確であればあるほど、サービスの内容も発信内容も迷わなくなり、あなたの相談所が選ばれる理由が強固になります。
また、初年度の売上計画も具体化します。
初期費用としてどれだけの資金が必要なのか、毎月どれほどの固定費がかかるのか、最低何名の入会があれば黒字になるのか、どのタイミングで広告費をかけるのか、半年後・1年後にどのステージを目指すのか。
こうした数字を視覚化することで、漠然とした不安がなくなり、確かな見通しを持って行動できます。
事業計画は完成させることが目的ではなく、“運営しながら更新していくもの”です。最初の計画は仮説であり、実際に運営するとより具体的な課題や改善点が見えてきます。
そこから調整し続けることで、精度の高い経営ができるようになります。
3. 連盟や団体の選定・加盟
結婚相談所の運営において、どの連盟へ加盟するかは開業後の運営性や集客のしやすさを大きく左右します。
連盟はただ会員データを共有するための組織ではなく、あなたの事業を継続的にサポートする“パートナー”のような存在です。
加盟することで、全国の幅広い会員データにアクセスでき、他の相談所と協力しながらお見合いを組むことができます。
個人で運営する相談所が単独で会員を集めるのは現実的ではありませんが、連盟に加盟することで初日から数万人規模の会員とのマッチングが可能になります。
この安心感は非常に大きいものです。
また、連盟は単なるシステム提供だけでなく、仲人として必要な実務知識や法律に関する最新情報、会員対応のノウハウなどを習得できる研修を提供していることが多く、特に未経験の開業者にとっては心強い支えとなります。
ただし、連盟ごとに方針や特徴、かかる費用が異なるため、自分のスタイルに合う場所を選ばなければいけません。
会員数の多さを優先するのか、コストの低さを重視するのか、研修の充実度を重視するのか。
あなたがどのような相談所にしたいのかによって、最適な連盟は変わります。
複数の連盟の説明会に参加し、システムを実際に操作し、担当者の対応を見比べながら、自分がストレスなく運営できる場所を選ぶことが大切です。
4. 法人 or 個人の決定と開業届
結婚相談所を始めるにあたり、「個人事業主で始めるべきか、それとも法人化して始めるべきか」という問題は、多くの開業者が悩む点です。
どちらにもメリットとデメリットがありますが、最も重要なのは「あなたがどのような規模で運営したいのか」という長期的な視点です。
個人事業主としてスタートする場合、手続きが非常にシンプルで費用もほとんどかかりません。
税務署に開業届を提出すれば即日で事業を開始でき、売上が少ない段階では税務の負担も軽く、身軽な状態でスタートできます。
また、青色申告を選択すれば専門家に頼らなくても節税効果を得やすく、事業用口座の開設もスムーズです。
初期コストを抑えて始めたい開業者には大きなメリットが得られます。
一方で、法人としてスタートする場合は社会的信用力が高くなり、料金を多少高めに設定しても受け入れられやすくなります。後々スタッフを雇ったり、事務所を拡大したりする予定があるなら、法人設立は長期的に見てプラスに働きます。
しかし、設立費用や登記の手間がかかるため、開業初期の負担は大きくなりがちです。
そのため、多くの相談所はまず個人事業主でスタートし、事業が安定してきた段階で法人化するという流れを選びます。
これはコストとリスクを抑えながら事業を育てられる現実的なアプローチです。
5. 料金体系・サービス設計
料金とサービス内容は、相談所の魅力を大きく左右する核となる部分です。
この項目が曖昧だと、ターゲット層を引き寄せることができませんし、逆に明確で魅力的に設計できれば、その瞬間から問い合わせが増えることも珍しくありません。
料金設定を整える際には、まず地域の相場をしっかりとリサーチし、自分がどのポジションを狙うのかを考えます。
高価格帯で手厚いサポートを提供するのか、低価格で気軽に相談できるスタイルを目指すのか、または特定の属性に特化した専門型にするのか。
こうした方向性を決めるだけでも、サービスの設計方針が大きく変わります。
サービス内容については、入会時の説明から始まり、お見合いの調整、交際中のフォロー、トラブル時の対応、成婚までの流れをどこまで深く支援するのかを具体的に決めていきます。
同じ「サポート」といっても、毎週面談を行う相談所と、月に1回だけの確認で済ませる相談所とでは価値が大きく異なります。あなたの理念に合った支援スタイルを形にすることで、他の相談所にはない強みが生まれます。
また、近年は恋愛相談やLINE添削、デートプランのアドバイスといったオプションを求める会員も増えており、こうした個別サポートは成婚率を高めるだけでなく、付加価値として収益にも大きく貢献します。
6. サイト・SNSなど集客導線の整備
どれほど優れたサービスを設計しても、それを必要としている人の目に届かなければ意味がありません。
だからこそ、WebサイトやSNSを通じた集客導線づくりは、相談所運営の中でも特に重要な工程になります。
Webサイトは“あなたの相談所の顔”となる存在です。
理念やサービス内容、料金だけでなく、あなたがどんな思いで結婚相談所を立ち上げたのか、その背景となるストーリーまで丁寧に記載することで、訪れた人が「この人になら任せたい」と感じる信頼が積み重なります。
成婚実績やお客様の声を掲載することも、安心感を高める大きな材料になります。
ブログはSEO対策の観点から非常に有効で、「地域名+婚活」「年代+悩み」など検索されやすいキーワードで記事を積み重ねることで、広告費をかけずとも問い合わせにつながる仕組みを作ることができます。
さらにSNSは、“あなたの人柄”を伝えるための最も有効な手段です。
Instagramでは日常の情報や価値観を伝え、LINEでは興味を持ってくれた見込み客との距離を縮めることができます。
SNSを通じてあなたに親しみを感じてくれる人が増えるほど、お問い合わせのハードルは低くなります。
7. 開業と営業活動スタート
準備が整えば、いよいよ開業となります。
しかし、開業日はゴールではなく“スタート地点”にすぎません。
ここからの行動量が、相談所の成長スピードを大きく左右します。
開業初期は、何よりもまず「あなたという存在を知ってもらうこと」が重要になります。
SNSでの情報発信や、知人への紹介、地域のイベントや交流会への参加など、地道ではありますが確実に認知が広がる行動を積み重ねていきます。
この段階での努力が、数か月後の問い合わせ数に直接影響します。
特に大切なのが、最初の1名の入会です。
この1名と丁寧に向き合い、サポートし、成婚へ導くことができれば、その実績があなたの相談所の信頼となり、次の入会希望者の後押しになります。
相談所ビジネスは“実績が実績を呼ぶ”構造であるため、初期の成功体験こそが最も大きな資産になります。
最初の一年は試行錯誤の連続ですが、この時期に得られる気づきは後々の運営を大きく成長させます。
焦らず、着実に歩みを進めていくことが重要です。
ポイント7 開業(独立)することが決まったら何から始めたらいいの?開業準備について
事業計画を立てる
事業計画とは、事業の内容、提供するサービス、収支予算などを明確にしたビジネスの指針となるものです。
結婚相談所の開業を考えている方は、頭の中に大まかなイメージを持っているかもしれませんが、それを具体的に言葉や数字で説明できるでしょうか?
事業計画を立てることで、自身の考えを整理し、将来の方向性を明確にすることができます。
また、事業計画がしっかりしていると、金融機関からの融資を受ける際や、ビジネスパートナーとの協力を得る際にも役立ちます。
最初から完璧な事業計画を作る必要はありません。
何度も修正を加えながら、より具体的で実現可能なプランへとブラッシュアップしていくことが重要です。
事業計画に盛り込むべき項目
事業計画を作成する際には、以下の項目を整理すると良いでしょう。
1. 商品・サービス
提供するサービスの詳細を明確にします。
例:「結婚相談所の運営。会員の成婚までをサポートし、お見合い日程の調整、月1回のカウンセリング、交際中のアドバイスを実施」
2. 事業目的・理念
なぜこのビジネスを始めるのか、どのような価値を提供したいのかを整理します。
例:「結婚したいけれど出会いがない人をサポートし、幸せな結婚へ導くことを目的とする」
3. 顧客ターゲット
ターゲット層を明確にし、どのようなニーズを持つ人にサービスを提供するのかを考えます。
例:「35歳女性、東京都在住。仕事が忙しく出会いが少ない。結婚相手には一定の条件を求める」
ターゲットの価値観や行動パターンまで細かく設定すると、より明確な戦略を立てやすくなります。
4. 市場規模、競合状況、市場の特色
業界の現状を分析し、競合との差別化ポイントを考えます。
例:「結婚相談所の市場規模は年間500〜600億円。全国の事業者数は約3,700〜3,900社。会員数は約60万人で、男女比は6:4。特定の地域では婚活パーティーが人気で、結婚相談所の利用率が低め」
5. 自社の強みと弱み
競争の中でどう勝ち抜くのか、自社の強みを把握し、改善すべき点を明確にします。
例:「強み:どんな会員でも1回はお見合いを組むことができる。弱み:競合と比べて価格設定が高め」
6. 集客方法
どのように見込み客を集めるのか、戦略を立てます。
例:「開業当初は広告費を抑えるため、ブログを活用し、週に2回は結婚相談所に関する情報を発信する」
集客のポイントは、「何を」「誰に」「どうやって」の3つを意識することです。
7. 具体的な数値計画
売上やコストを予測し、事業の持続可能性を判断します。
・月間入会者数の目標
・成婚率の設定
・必要な初期投資額と回収までの期間
さらに詳細に考えられる項目
より精度の高い事業計画を作成したい場合、以下の項目にも取り組んでみてください。
・市場の成長性(婚活市場が今後どう変化するか)
・コスト面(運営に必要な経費、固定費と変動費の内訳)
・立地条件(対面相談が必要な場合のオフィスの選定)
・契約関連(特定商取引法、個人情報保護法などの法的対応)
・販売戦略(どのような料金プランで提供するか)
・対価の回収の仕組み(初期費用・月額料金・成功報酬型など)
・想定されるリスク(会員数が伸びない場合、トラブル対応など)
・対処方法(リスク発生時の解決策)
・タイムスケジュール(いつまでに何を達成するかのスケジュール管理)
事業計画は柔軟に更新することが大切
事業計画は一度作成して終わりではなく、状況に応じて修正しながら運営することが重要です。
ビジネス環境や市場の動向は常に変化しているため、定期的に見直しを行い、必要に応じて軌道修正を加えましょう。
初めから完璧な計画を作ろうとすると、時間ばかりかかり前に進めません。
まずはシンプルな形でも良いので作成し、実際の運営を通じてブラッシュアップしていくことが、成功への近道となります。
集客の準備と効果的な戦略
結婚相談所を成功させるためには、集客の仕組みを整えることが最も重要です。
どれだけ優れたサービスを提供しても、見込み客に認知されなければ会員は増えません。
集客にはさまざまな方法がありますが、単に広告を出すだけでは効果は限定的です。
各集客手段の目的を明確にし、連携させることが成功の鍵となります。
ウェブサイトとブログの活用
オンライン集客を考える場合、ウェブサイトやブログの準備は必須です。
・ウェブサイトを作成し、サービス内容や料金を明確に掲載する
・ブログを活用し、婚活に関する有益な情報を定期的に発信する
・SEO(検索エンジン対策)を行い、検索結果の上位に表示されるよう工夫する
・ウェブサイトやブログから、問い合わせや資料請求につながる導線を作る
特にブログは、定期的に更新することで検索エンジンからの評価が高まり、長期的な集客効果が期待できます。
広告媒体ごとの目的を明確にする
どの広告媒体を活用する場合でも、目的を明確にすることが大切です。
例えば、折込広告を使う場合、どのような流れで問い合わせにつなげるのかを事前に設計しておきます。
●問い合わせまでの流れを想定●
・折込広告を見た人がウェブサイトへアクセスする(広告にはウェブサイトのURLやQRコードを記載)
・ウェブサイトから資料請求を促す(問い合わせフォームや無料カウンセリングの案内を設置)
・資料請求後、1週間以内にフォローコールを行う(興味を持っている人への後押しを行い、入会につなげる)
このように、各集客ツールがどのように連携するかを考えることが重要です。
広告を出すだけではなく、その後のアクションを具体的に設計することで、問い合わせ率を大幅に向上させることができます。
広告や集客ツールを連携させる
広告や集客ツールを単独で活用するのではなく、それぞれが連携するように設計することで効果が最大化します。例えば、次のような方法が考えられます。
・SNS(Instagram、Facebook、X)でブログ記事を紹介し、ウェブサイトへ誘導する
・婚活パーティーを開催し、参加者に結婚相談所のサービスを案内する
・Google広告を活用し、「結婚相談所+地域名」などの検索キーワードで上位表示させる
・YouTubeなどの動画コンテンツを活用し、信頼性の高い情報を発信する
また、資料請求フォームには必須項目として電話番号を入力するように設定し、後日フォローコールを実施することで、成約率を向上させることができます。
集客は継続的な改善が必要
集客は一度仕組みを作ったら終わりではなく、常に効果を分析し、改善を加えていくことが重要です。
アクセス解析ツールを活用し、どの施策が成果につながっているかを把握しながら、より効果的な方法へと調整していきましょう。
広告や集客手段を適切に組み合わせ、長期的な視点で運用することで、安定した会員獲得につなげることができます。
事務所などの準備
結婚相談所を開業する際、事務所をどのように準備するかは重要なポイントになります。
結婚相談所の運営には必ずしも専用の事務所が必要というわけではなく、開業当初はコストを抑えるために柔軟な選択をすることが大切です。
事務所の選択肢
・自宅を事務所として活用する
・カフェやレンタルスペースで面談を行う
・バーチャルオフィスを利用する
・賃貸オフィスを借りる(法人化や規模拡大後に検討)
自宅を事務所として活用する場合の注意点
自宅を事務所として使用する場合、来店型の相談所として運営するかどうかを考える必要があります。
来店型の場合、新規会員が訪れやすいように看板の設置や来客スペースの確保を検討する必要があります。
ただし、初対面の会員を自宅に招くことに抵抗がある場合は、カフェやレンタルスペースを活用するのも一つの方法です。
近年では、婚活カウンセリングをカフェで行う相談所も増えており、気軽に利用しやすいというメリットがあります。
また、自宅の住所を公表したくない場合は、バーチャルオフィスの利用を検討すると良いでしょう。
バーチャルオフィスを利用すると、法人登記が可能な住所を借りることができるため、信頼性を高めることができます。
「地域名+バーチャルオフィス」「貸事務所」「住所貸し」などで検索すると、さまざまなサービスが見つかるので、料金や提供サービスを比較して選びましょう。
開業当初の事務所費用を抑えることが成功のカギ
結婚相談所を開業する人の多くは、最初の1~2年間は固定費を抑えるために自宅やカフェで対応しています。
実際に会員数が増え、対面での面談が頻繁に発生するようになってから、賃貸オフィスを検討するのが一般的です。
必要なオフィス機器と設備
結婚相談所の業務はオンラインで完結することが多いため、最低限の設備を整えるだけで運営が可能です。
・パソコンまたはタブレット(会員情報の管理やオンライン相談に必須)
・スマートフォンまたは固定電話(会員との連絡用)
・インターネット環境(高速回線が望ましい)
・プリンターやコピー機(契約書の印刷・スキャンが必要な場合)
コピー機に関しては、現在ではコンビニで印刷やスキャンができるため、開業当初は購入を見送ることも可能です。
また、オンライン相談のニーズが高まっているため、ZoomやGoogle Meetを活用できる環境を整えておくと、遠方の会員とも円滑にコミュニケーションが取れるようになります。
開業時のオフィス環境は最小限に抑え、必要に応じて拡張する
結婚相談所の運営には、大きな事務所や高価な設備を揃える必要はありません。
初期費用を抑えながら、必要に応じて環境を整えていくことが、持続可能な経営につながります。
開業後の会員数の増加や業務の拡大に合わせて、事務所や設備を整えていくことを意識しましょう。
ポイント8 結婚相談所の開業・起業で失敗しない集客のコツ!

開業後に最優先すべきは“集客力”の構築!
結婚相談所を開業したあと、もっとも優先すべきことは間違いなく「集客力の強化」です。
どれだけ質の高いサポートを用意しても、あなたの存在が見込み客に届かなければ、入会という行動にはつながりません。
ここで多くの人が誤解しがちなのが、「初期費用をかければ相談所がうまくいく」という思い込みです。
豪華なホームページを作ったり、高額な設備を揃えたり、特定の連盟に入れば勝手に会員が集まると期待してしまうケースは少なくありません。
しかし、結婚相談所の世界はそんなに甘くありません。どの連盟に入ろうと、誰もあなたの相談所を“自動的に紹介してくれるわけではない”のです。
現実として、連盟への加盟は「マッチングできる環境を手に入れる」ためのものであり、「集客してくれる仕組み」ではありません。
どれだけ知名度の高い連盟に加盟しても、あなたが露出しなければ見込み客はあなたの存在を知ることすらできません。
つまり 「加盟すれば勝手に集客できる」という幻想は捨てた方がよく、相談所経営の成功要因は“連盟選び”ではなく“認知の拡大”にあります。
だからこそ、初期費用の大部分を“設備投資”に回すよりも、広告や露出づくりに資金を投じることが何よりも重要です。
Google広告、SNS広告、SEO施策、ブログ記事の量産、SNSの発信。
こうした“見込み客に見つけてもらうための行動”こそ、相談所の売上を左右します。
Webサイトやブログで自分の価値観や専門性を発信し、SNSでは“人柄”を伝え、婚活イベントでは地域での存在感を高める。
こうした地道な取り組みを積み重ねることで、あなたの相談所に信頼と認知が広がっていきます。
結局のところ、どの連盟に入るかより、どれだけ見つけてもらえるか。
これこそが開業後の明暗を分ける最大のポイントです。
そして、もし限られた予算で勝負するなら、間違いなく「初期費用より広告に投資する」方が賢い判断です。
露出が増えれば、問い合わせが増え、問い合わせが増えれば入会につながる──このシンプルな構造こそ、成功する相談所が実践している王道の流れです。
結婚相談所は副業から始めてもOK?両立しやすい理由と注意点
結婚相談所は、副業としても非常に始めやすいビジネスです。
実際、開業者の中には最初は本業を続けながら副業として立ち上げ、会員数が増え軌道に乗った段階で本業へと切り替えるケースが多くあります。
大きな設備投資や在庫が必要ないため、初期費用を最小限に抑えつつスタートできる点は、他の副業にはない大きな魅力です。
また、業務の大半がオンラインで完結するため、時間と場所に縛られにくく、本業との両立がしやすい点も強みです。
お見合いの調整や会員との相談も、メールやLINE、オンライン面談で対応できるため、会社員や主婦の方でもスキマ時間を活かして運営することができます。
そして何より重要なのが、「副業として始めることで精神的な余裕を持ちながら運営できる」という点です。多くの人がビジネスで失敗する根本原因は、お金の不安からくる焦りです。
“早く売上を上げなければ”“入会を取らなければ”という焦りは、知らず知らずのうちに発言や行動に反映され、見込み客にもその緊張感が伝わってしまいます。
そうなると、本来なら相談所の魅力を十分に伝えられたはずの場面でも、相手が警戒してしまい、入会のチャンスを逃してしまうことがあります。
副業でスタートできれば、生活費の心配をせずに運営できるため、精神的にも安定し、丁寧に会員と向き合えるようになります。
この“心の余裕”が、そのまま集客にも良い影響を与えるのです。
「この人は信頼できそう」「安心して相談できる」と感じてもらうためには、運営者自身のメンタルが安定していることが何よりも大切です。
副業から始められる結婚相談所は、リスクが小さく、経済的にも精神的にも余裕を持ちながらスタートできる極めて珍しいビジネスです。
準備期間を無理なく確保できるからこそ、徐々に実績を積み上げ、自然な流れで本業化する道も選びやすくなります。
ポイント9 結婚相談所の成功のコツは「マネ」をすることと「継続」
結婚相談所の経営を軌道に乗せるためには、「集客が成功している結婚相談所の手法を参考にする」のが最も早い方法です。
成功している相談所には、それぞれの地域やターゲットに合った戦略があり、その中から自社に活用できる要素を取り入れることで、効率的に成果を上げることができます。
ただし、単に表面的な部分を真似るだけでは、同じような成功は得られません。
「チラシを活用すると良い」と聞いてチラシを作成したとしても、効果が出ないことがあります。
それは、チラシという手法そのものではなく、その運用方法や設計が成果を生み出しているからです。
例えば、以下のような要素を細かく分析し、自社の状況に適応させることが重要です。
・キャッチコピー:ターゲットの関心を引く言葉を使えているか
・チラシの内容:入会のメリットや成功事例を具体的に伝えているか
・価格設定:地域の市場や競合と比較し、適正な料金になっているか
・配布エリア:ターゲット層が多い地域に配布できているか
・配布タイミング:婚活需要が高まる時期に合わせているか
・問い合わせ対応の流れ:最初の対応で信頼を得る工夫ができているか
・初回面談の進め方:相手の不安を取り除き、入会への後押しができているか
成功している相談所は、こうした細かい部分にまで気を配り、最適化を重ねています。
表面的な部分だけでなく、その背景にある戦略や考え方まで理解し、自社に合った形で応用することが大切です。
また、経験豊富な相談所の経営者は、意外と親切に情報を共有してくれることが多いです。
積極的にコミュニケーションを取り、具体的な集客手法や運営のコツを学ぶことで、自社の経営に役立てることができます。
何よりも重要なのは、継続的に実行することです。
一度や二度試してうまくいかなかったからといってすぐに諦めるのではなく、データをもとに改善を重ねながら取り組み続けることが成功への近道になります。
ポイント10 起業家としての注意点。経営について
経営コンサルタントであるジム・コリンズは、『ビジョナリー・カンパニー』の中で、多くの企業をデータに基づいて分析し、成功する企業と失敗する企業の違いを解説しています。
この中には、結婚相談所の経営にも活かせる重要なポイントが含まれています。
新しい技術やノウハウに振り回される
「LINEを活用すれば集客がうまくいく」「Facebook広告を使えば成功する」「Instagramがあれば申し込みが増える」など、新しい技術やノウハウに過度な期待を抱くケースは少なくありません。
確かに、新しいツールやマーケティング手法は魅力的に映りますが、それ自体が成功を保証するわけではありません。
重要なのは、新しい技術を導入することではなく、既存の事業や集客の流れとどのように結びつけるかです。
例えば、SNSを活用する場合でも、「ターゲット層がどの媒体を使っているのか」「どのような投稿が反応を得やすいのか」を明確にし、既存の集客方法と組み合わせることが大切です。
また、セミナーや講座で得たノウハウを試すのは良いことですが、すべてを鵜呑みにせず、自社の状況に合うものだけを選び、実際に効果があるかを検証しながら導入するようにしましょう。
斬新なアイディアは必要ない
起業を考える際、「誰もやっていないサービスを提供しなければならない」「斬新なビジネスモデルがないと成功しない」と思いがちですが、実際にはそうではありません。
結婚相談所においても、新しいアイデアを生み出すことよりも、すでに成功している手法をいかに自社に適用するかが重要です。
例えば、後発で結婚相談所を開業したとしても、集客戦略や運営方法を工夫すれば、すでに成功している相談所に負けない成果を上げることができます。
実際、開業のタイミングが遅くても、マーケティングを工夫して成功している相談所は多くあります。
「独自のアイデアを考えなければ…」と悩むよりも、成果を出している先輩相談所の手法を分析し、活用できる部分を取り入れることが最も効率的な方法です。
例えば、成功している相談所が行っている広告戦略、カウンセリングの進め方、料金設定などを研究し、自社に合った形で導入することで、早い段階で成果につなげることができます。
起業に特効薬はない
「起業して半年で年収1000万円」「1年で売上数千万円」といった派手な成功事例を目にすることがありますが、これはごく一部のケースであり、ほとんどの起業には地道な努力が必要です。
結婚相談所の経営においても、一発逆転の方法はありません。多くの相談所が軌道に乗るまでに2~3年の時間をかけて成長しています。
短期間で成功することを前提に計画を立てると、思うように結果が出なかったときに挫折しやすくなります。
安定した経営を目指すのであれば、最初は副業として始め、徐々に収益を増やしていく方法も有効です。
実際、副業としてスタートし、顧客を少しずつ増やしながら本業に移行した相談所経営者も多くいます。
また、資金計画やリスク管理も重要です。
初期投資を抑えながら、マーケティングやサービス改善に時間をかけ、長期的な視点で成長させることが、結婚相談所経営を成功させる鍵となります。
ポイント11 オススメの開業方法はリスクの少ない副業から!
結婚相談所は比較的始めやすいビジネスですが、短期間で軌道に乗るわけではありません。
安定した運営には時間と継続的な努力が必要です。
そのため、特に初めて結婚相談所を開業する場合は、リスクを抑えるためにも副業としてスタートすることを強く推奨します。
どのビジネスにも共通することですが、開業当初は実績がなく、運営に慣れるまで売上が安定しにくいものです。
この段階で「毎月○○万円の収入がないと生活できない」といった状況になると、焦りが生じ、無理な勧誘や短期的な利益を優先する運営になりかねません。
結果として、会員の満足度が下がり、相談所の評価にも悪影響を及ぼす可能性があります。
結婚相談所の運営業務は、比較的柔軟に進めることができます。
日常業務の大半は、システム内で完結するため、対面の業務負担は少ない
新規入会の面談は土日や平日夜に実施することが多く、副業と両立しやすい
会員のカウンセリングや悩み相談も、電話やLINEを活用すれば十分対応可能
このように、時間や場所に縛られずに運営できる点が、結婚相談所の大きな特徴です。
そのため、本業と並行しながら少しずつ経験を積み、安定した売上を確保できる体制を整えることが重要です。
目安として、会員数が20~30名に達すると、売上が安定し始め、運営の負担も増えてきます。
この頃が、本業にするか、副業として継続するかの判断をするタイミングです。
それまでは副業として運営し、収入ゼロのリスクを回避しながら着実に成長させることが理想的です。
収入面の不安がなくなることで、新しい集客方法を試したり、広告戦略を見直したりと、積極的に事業を発展させる余裕が生まれます。
この時期に実績を積み重ね、自分に合った集客方法を見つけていくことで、将来的な成功につなげることができます。
意外にも落ち着いて取り組める副業から始めるのも一つの手です。
結婚相談所の開業を決めている方向けの記事です。 現役仲人にインタビューしています。「損したくない」「費用を回収できるのか?」「集客ができるかた不安」など、結婚相談所を始めるときに不安になる方も多いと思います。どうやって結婚相談所を運営しているのか?集客はどうやってしているの?など、先輩仲人がよくある質問に回答してくれいます。あなたと同じように9割以上の方が経営未経験で始めています。


