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結婚相談所を開業するのに資格は必要ですか?

結婚相談所を開業するのに資格は必要ありません。

168e300e1a3fd2cae4510449db1f44d0_s結婚相談所を開業するのに、特に資格は必要ありません。
開業は誰でも簡単に出来てしまいます。しかし結婚相談所が守るべき法律があり、運営は自由に出来る訳ではありません。

会員さんとの契約時に特定商取引法、クーリングオフ、中途解約に対応する必要があります。

聞いたことがある名称もあると思いますが、どんな法律なのかまでは知らない方も多いのではないでしょうか。
そこで、特定商取引法やクーリングオフについて詳しく説明したいと思います。
今後の結婚相談所運営にお役立て下さい。

 

目次

1.特定商取引法とは

2.特定継続的役務提供とは

3.結婚相談所が特定商取引方について、知っておく3つのポイント!

4.クーリングオフとは

 ・4-1.中途解約

5.個人情報の取り扱いも注意!

 ・5-1.個人情報を取得する際、利用目的を通知・公表する

 ・5-2.会員の個人情報に関しては預かる意識

 ・5-3.マイナンバーは預からない

6.資格よりも仲人のスキルを上げることが重要!

7.まとめ

 

1.特定商取引法とは

特定商取引法(旧称「訪問販売法(訪問販売等に関する法律)」)は、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。具体的には、訪問販売や通信販売等の消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリング・オフ等の消費者を守るルール等を定めています。
特定商取引法ガイド

結婚相談所は、結婚情報サービスとして特定商取引法の特定継続的役務提供に含まれます。

契約期間が2ヶ月以上、且つ入会金(含む月会費)5万円超の契約を行う業者は、特定継続的役務提供業者に該当し、下記内容の説明義務が発生します。
●クーリングオフの説明
●中途解約時返戻金の計算方法の説明
●資産・業績を説明できる資料の備付及び閲覧への対応

 

2.特定継続的役務提供とは

難しい名称までは覚える必要はありません。こんな言葉がある程度に覚えておけば大丈夫です。

長期・継続的な役務の提供と、これに対する高額の対価を約する取引のこと。現在、エステティック、語学教室、家庭教師、学習塾、結婚相手紹介サービス、パソコン教室の6つの役務が対象とされています。

 

3.結婚相談所が特定商取引方について、知っておく3つのポイント!

●勧誘の禁止事項
1.誇大広告の禁止
商品の内容・価格などが実際より優れているように表現し、消費者に誤認を与える広告

2.不実告知による勧誘の禁止
事業者が消費者と契約を結ぶ際に、重要事項について客観的事実と異なる説明をすること。消費者契約法では、不実告知により消費者に誤認が生じた場合、消費者は当該契約を取り消すことができるとされる。「便利である」など主観に基づく表現は不実告知には当たらない。

3.威迫・困惑による勧誘の禁止
「威迫」とは、脅迫に至らない程度の、人を不安にさせるような行為をいいます。
「困惑」とは、困り戸惑わせることをいいます。

 

●契約上の制限
1.クーリングオフ可能、2.中途解約可能、3.中途解約時の損害賠償額の制限

 

●事業者の義務 契約時、契約前の書類の交付
1.概要書面、2.契約締結時書面(契約書)

結婚相談所は契約にあたり上記2つの書類を渡さなければいけません。

契約書はなんとなく分かると思いますが、聞き慣れていない言葉が概要書面だと思います。
概要書面を簡単に言うと「消費者が契約を締結する前に、その判断材料として知っておくべき情報を提供する書面」となります。

 

4.クーリングオフとは

契約から一定期間であれば、理由を問わず、一方的に契約の解除ができる制度。
クーリングオフの期間は、契約した日より 8日間です。またクーリングオフ期間(8日間)を過ぎても、理由を問わず、会員は中途解約ができます。

簡単に説明すると、契約した後、頭を冷やして(クーリングオフ)冷静に考え直す時間を消費者に与え、一定期間内であれば無条件で契約を解除することができる特別な制度のことをいいます。
無条件の解約となりますので、結婚相談所から損害賠償額の支払い請求はできません。

 

4-1.中途解約

結婚相談所への入会後も消費者が契約を途中で解約すること。8日間のクーリング・オフ期間がありますが、消費者はこの期間を過ぎても、常時中途解約が可能です。中途解約の理由は一切不要であり、解約の際に業者に支払わなければならない解約料も法律で上限が定められています。

「うちの相談所は入会後の返金もありませし、中途解約も出来ません!」このようなことは法律で認められていませんので注意が必要です。

またクーリングオフとは違い全額の返金はありません。サービス提供前と提供後では損害賠償額が異なります。

●結婚相手紹介サービスの場合中途解約時の損害賠償額の上限
サービス利用前:3万円
サービス利用後:未使用サービス料金の2割か2万円のいずれか低い額

【サービス提供前の例】
1年契約、入会金60,000円、月会費5,000円×12=60,000円(1年分、一括払い)入会時に必要費用の合計:120,000円
120,000円-30,000円(中途解約時、上限費用)=90,000円が返金額

【サービス提供後の例】
1年契約、入会金60,000円、月会費5,000円×12=60,000円(1年分、一括払い)入会時に必要費用の合計:120,000円
2ヶ月間会員として活動

すでに受けたサービス料:入会金60,000円と月会費2ヶ月分10,000円 合計:70,000円は返金しなくても大丈夫です。
まずは残りの月会費10ヶ月分50,000円×20%=10,000円

未使用サービス料金の2割か2万円のいずれか低い額。低い額は10,000円となりますので10,000円が適用されます。
50,000円-10,000円=40,000円が返金額となります。

 

5.個人情報の取り扱いも注意!

個人情報とは
『個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述などによって特定の個人を識別できるもの(他の情報と容易に照合することができ、それによって特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)。』

勘違いしやすいのが、名前や住所だけではなく個人を特定できれば個人情報になるということです。結婚相談所ならプロフィール写真も、時には個人が特定できる物かもしれません。

会社の規模はどうあれ結婚相談所をはじめるということは、個人情報の取り扱いについては意識しなければいけません。

とくに重要な項目をご紹介します。
個人情報の取り扱いルール(経済産業省)

 

5-1.個人情報を取得する際、利用目的を通知・公表する。

あらかじめその利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。利用目的も明示しなければならない。

 

5-2.会員の個人情報に関しては預かる意識

会員さんは結婚相談所に入会するために、様々な書類の提出義務があります。預かった書類は管理体制が大切になります。オススメは書類を預かるのではなく、入会時に持参いただき、その場でチェックだけをして返却することです。

【注意】
自社の会員さんがお見合い、交際したお相手の情報も削除をしましょう。また自社の会員さんにも破棄を徹底させましょう。

 

5-3.マイナンバーは預からない

結婚相談所の入会時に、マイナンバー記載の書類を誤って持参する事が考えられます。
そのまま預かることは、法令違反となる恐れがありますので注意が必要!!

入会時の必要書類としてマイナンバーを頂かない、預かることもしないを基本スタンスにして下さい。

 

6.資格よりも仲人のスキルを上げることが重要!

結婚相談所を始めるのに特別な資格は必要ありませんが、今後、必要になって来るのが仲人としてのスキルです。特に婚活ノウハウがあるかないかで、会員さんの成婚率が大きく変わって来てしまいます。

男女ともに「いずれは結婚するつもり」と回答した人は、男性:86.3%、女性:89.4%にも上ります。ご想像のように、結婚したい人はたくさんいるのに、なぜか未婚率はドンドン上がって行っているのが現状です。

結婚しない理由は「適当な相手が見つからない」と回答する人が多い中、出会いの場を提供(結婚相談所など)していれば、未婚率は下がるのではないかと思いがちですが、実は昔よりも出会いの場は増えて行っています。

街コン、合コン、ネット婚活、婚活パーティー、結婚相談所など、以前よりも出会いのサービスやチャンスはいくらでもあります。でも未婚率は上がっている不思議な現象が起きています。

理由は簡単です。20代未婚男性の53.3%、20代未婚女性の34.0%、30代未婚男性の38.0%、30代未婚女性が25.7%が交際経験なしと回答しています。交際経験がない人が「結婚したい!」と思っても結婚する方法が分からないのです。

男性なら「女性と会話ができない」「デートスポットが探せない、探し方も分からない」「プロポーズができない」
女性なら「男性と会話ができない」「ご馳走様とお礼が言えない」「白馬の王子が理想」

あなたが、えっ!こんなことも知らないの?と思うようなことが今では当たり前です。だからと言って本人たちは悪くありません。ただ今まで学ぶ機会もなければ、誰からも教えてもらったことがないだけなのです。

婚活ノウハウと聞くと難しく感じますが、ただあなたが今まで経験して来たことや知識を教えてあげればいいのです。※時代の変化とともに、婚活者の考え方も変わってくるため、開業後も仲人として学んで行くことが重要です。

 

7.まとめ

結婚相談所をはじめる際に、資格等は特に必要ありません。誰でもはじめられる業種ではありますが、覚えなければいけない法律はあります。副業であれ本業であれ、結婚相談所をはじめるということは事業主になることです。特定商取引法などの契約に関する法律関連を守るのはもちろん、個人情報を取り扱っていることを自覚しておく必要があります。

個人情報の取り扱いや特定商取引法など、ルールを守って健全な結婚相談所運営を心掛けて下さい。それがあなたを守ることにもつながって来ます。また開業してホッとするのではなく、仲人自身も学びながらスキルアップしていく必要があります。

 

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