婚活ビジネスの市場と現状

お試し開業
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今後も右肩上がりで成長していく婚活ビジネス

未婚者が多い、要因はいろいろありますが、結婚へのハードルが高い、経済の不安、しきたり、家庭環境、ライフスタイルの変化、価値観の多様化、結婚の意義が見いだせない、希望の相手にめぐり会えない、等など 下記グラフでも分かるように30代前半男性50%、女性35% 30代後半男性37%、女性24% 40代前半約20%の人が、未婚です。
また、生涯未婚率においては、2000年から10年で2倍に増加しており、晩婚化・非婚化が一般的になっています。今後このまま未婚率が上昇し続けると2030年には、3人1人が未婚者となります。

年齢別未婚率の推移

サービス利用経験者数の推計

一方、20代独身者の結婚意欲は、10年前よりあがっています。

平成27年版「少子化社会対策白書」では、未婚男女の約6割が「欲しい」、約4割が「欲しくない」と回答。
最も多かったのは「そもそも出会いの場がない」(55・5%)
続いて「自分は魅力がないのではと思う」(34・2%)、「自分が恋愛感情を抱けるか不安」(20・5%)、「気になる人にどう声をかけていいかわからない」(20・0%)

結婚相談所の市場規模は約600億円(年間)

  • •市場規模:約500~600億円/年間
  • •事業者数:約3,700~3,900社→約7割が個人経営
  • •会員数:約60万人→男女比は6:4。
資料:経済産業省「少子化時代の結婚関連産業の在り方に関する調査研究報告書」(平成18年5月)

結婚情報サービスの利用者数

20歳〜50歳での独身者は、約2000万人!そのうち結婚情報サービスの利用者数は60万人です。 独身者のうち96.3%もの人が結婚情報サービスを利用していないこととなります。 この96.7%が大手結婚相談所も取り込めていない市場! これだけの未婚者がまだまだ結婚相談所を利用していことを考えると、今から婚活ビジネスを立ち上げても決して遅い訳ではありません! 婚活ビジネス起業後は、この96.7%の市場をいかに獲得していくかが課題となります。 しかしまた独身者が婚活をする上で、婚活スタイルの選択肢が多くなっているのも事実です。 結婚相談所でのお見合い、婚活パーティー、ネット婚活、街コンなど、婚活サービスが多様化して来ています。

婚活スタイルが多様化しても、結婚への一番の近道は結婚相談所

結婚相談所の登録者数は年々増加傾向にあります。 これは従来の結婚相談所へのイメージである、「結婚できない人が利用している」「結婚相談所で婚活するのは恥ずかしい」などが払拭されつつある証明です。これはひとえに、結婚相談所に登録している人は、「結婚」したい人しか登録していないメリットがあるからです。
結婚相談所での婚活は、事前に相手の詳細プロフィールが見ることも出来ますので、結婚したい人にとっては、無駄なお金と時間を使わないで、結婚したい人に出会えるメリットがあります。

婚活ビジネスの分類

結婚相談所・仲人型

一人ひとりに担当カウンセラーが付いて、身だしなみや会話術、お相手選び、お見合い当日、交際中など、アドバイスをしながら成婚までをサポートします。 登録する会員は、独身証明書など、入会時に提出書類な為、会員情報の信頼性は高くなります。会員数も連盟や協会に所属している結婚相談所が多い為、会員数も数万名単位(データベース共有型)となります。

売上は成果報酬型となる為、いかに自会員を成婚させれるが重要。自会員が成婚や退会した場合、会員数が減る為、常に新規会員獲得をしなければ、経営が成り立たない。
イベント型

婚活パーティーや街コンなどの企画がメインとなります。参加人数も男女10対10〜100対100まで、大小様々です。また婚活パーティーの内容も様々です。 参加者も必要書類もない為、気軽に参加する事が可能です。婚活のスタートして、婚活パーティーに参加することから始めるのが多いです。

参入が容易で、売上は参加費(都度)のみとなります。 事業化するには、安定した集客が必要であり、常に広告に力を入れる必要があり、また会場の確保も重要な業務となります。
データマッチング型・インターネット型

その名の通り、情報を提供するサービスを行っています。情報を提供するというサービスなので、担当アドバイザーのアドバイスなど、過度な干渉はありません。 結婚相談所・仲人型で開業して、情報提供だけを行うケースもあります。

自社のみで行う場合、登録会員数を数万単位、必要です。システム構築や店舗なども必要な為、開業時には、初期投資、ランニングコスト、広告費など、それなりの費用を確保する必要があります。

結婚相談所の課題と解決策

一方で顧客満足度が低い現状の婚活ビジネス。
「結婚相談所・結婚情報サービス」に関する国民生活センターに寄せられた苦情相談では、
解約時の相談がもっとも多く、次いで契約書・条件に関する苦情相談が多く寄せられています。

消費者が安心して結婚相手紹介サービスを利用できるとの観点から、
①消費者に対し、サービス内容や解約時の精算方法等を分かりやすく記載した書面を交付し説明するなど、
勧誘、契約締結、解約等の各取引過程を適切に行っていること
②特定商取引法、個人情報保護法等の法令を遵守していること
結婚相手紹介サービス業認証制度に関するガイドライン サービス産業生産性協議会

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