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結婚相談所を開業するのに資格は必要ですか?

結婚相談所を開業するのに資格は必要ありません。

168e300e1a3fd2cae4510449db1f44d0_s結婚相談所を開業する時に、特に資格は必要ありません。
開業は誰でも簡単に出来てしまいます。しかし運営は自由に出来る訳ではありません。
会員との契約には、特定商取引法に則り、クーリングオフ、中途解約に対応する必要があります。

聞いたことがある名称もあると思いますが、どんな法律なのかまでは知らない方も多いのではないでしょうか。
そこで、特定商取引法やクーリングオフについて詳しく説明したいと思います。
今後の結婚相談所運営にお役立て下さい。

 

目次

1.特定商取引法とは

2.特定継続的役務提供とは

3.結婚相談所が特定商取引方について、知っておく3つのポイント!

4.クーリングオフとは

 ・4-1.中途解約

5.個人情報の取り扱いも注意!

 ・5-1.個人情報を取得する際、利用目的を通知・公表する

 ・5-2.会員の個人情報に関しては預かる意識

 ・5-3.マイナンバーは預からない

6.加盟後は仲人研修への受講が必須!

7.まとめ

 

1.特定商取引法とは

特定商取引法(旧称「訪問販売法(訪問販売等に関する法律)」)は、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。具体的には、訪問販売や通信販売等の消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリング・オフ等の消費者を守るルール等を定めています。
特定商取引法ガイド

結婚相談所は、結婚情報サービスとして、特定商取引法の特定継続的役務提供に含まれます。

契約期間が2ヶ月以上、且つ入会金(含む月会費)5万円超の契約を行う業者は、特定継続的役務提供業者に該当し、下記内容の説明義務が発生します。
●クーリングオフの説明
●中途解約時返戻金の計算方法の説明
●資産・業績を説明できる資料の備付及び閲覧への対応

特定商取引法は「契約期間が2ヶ月以上、且つ入会金(含む月会費)5万円超の契約を行う業者」と記載しましたが、例え入会金無料でも全ての相談所が適用されると考えた方が良いでしょう。

 

2.特定継続的役務提供とは

長期・継続的な役務の提供と、これに対する高額の対価を約する取引のこと。現在、エステティック、語学教室、家庭教師、学習塾、結婚相手紹介サービス、パソコン教室の6つの役務が対象とされています。

 

3.結婚相談所が特定商取引方について、知っておく3つのポイント!

●勧誘の禁止事項
1.誇大広告の禁止、2.不実告知による勧誘の禁止、3.威迫・困惑による勧誘の禁止

●契約上の制限
1.クーリングオフ可能、2.中途解約可能、3.中途解約時の損害賠償額の制限

●事業者の義務 契約時、契約前の書類の交付
1.概要書面、2.契約締結時書面(契約書)

契約書はなんとなく分かると思いますが、聞き慣れていないのが概要書面だと思います。
概要書面を簡単に言うと「消費者が契約を締結する前に、その判断材料として知っておくべき情報を提供する書面」となります。

 

4.クーリングオフとは

契約から一定期間であれば、理由を問わず、一方的に契約の解除ができる制度。
クーリングオフの期間は、契約した日より 8日間です。またクーリングオフ期間(8日間)を過ぎても、理由を問わず、会員は中途解約ができます。

簡単に説明すると、契約した後、頭を冷やして(クーリングオフ)冷静に考え直す時間を消費者に与え、一定期間内であれば無条件で契約を解除することができる特別な制度のことをいいます。

 

4-1.中途解約

結婚相談所への入会後も消費者は契約を途中で解約すること。8日間のクーリング・オフ期間がありますが、消費者はこの期間を過ぎても、常時中途解約が可能です。中途解約の理由は一切不要であり、解約の際に業者に支払わなければならない解約料も法律で上限が定められています。

「うちの相談所は入会後の返金もありませし、中途解約も出来ません!」このようなことは法律で認められていませんので注意が必要です。

●結婚相手紹介サービスの場合中途解約時の損害賠償額の上限
サービス利用前:3万円
サービス利用後:未使用サービス料金の2割か2万円のいずれか低い額

 

5.個人情報の取り扱いも注意!

個人情報とは
『個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述などによって特定の個人を識別できるもの(他の情報と容易に照合することができ、それによって特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)。』

勘違いしやすいのが、名前や住所だけではなく個人を特定できれば、個人情報ということです。
結婚相談所ならプロフィール写真も、時には個人が特定できる物かもしれません。

会社の規模はどうあれ結婚相談所をはじめるということは、個人情報の取り扱いについて意識しなければいけません。

とくに重要な項目をご紹介します。
個人情報の取り扱いルール(経済産業省)

 

5-1.個人情報を取得する際、利用目的を通知・公表する。

あらかじめその利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。
利用目的も明示しなければならない。

 

5-2.会員の個人情報に関しては預かる意識

会員は結婚相談所に入会する為に、様々な書類の提出義務があります。
結婚相談所は、成婚退会・退会時に返却します。

【注意】
自社の会員がお見合いや交際したお相手の情報も削除をしましょう。
また自社の会員にも、削除を徹底しましょう。

 

5-3.マイナンバーは預からない

結婚相談所に入会の為、マイナンバー記載の書類を誤って持参する事が考えられます。
そのまま預かることは、法令違反となる恐れがありますので注意が必要!!

結婚相談所は会員の入会時に、マイナンバーを頂かない、預かることもしないを基本スタンスにして下さい。

 

6.資格よりも仲人のスキルを上げることが重要!

結婚相談所を始めるのに特別な資格は必要ありませんが、今後必要になって来ることが仲人としてのスキルアップです。
特に婚活ノウハウがあるかないかで、会員の成婚率が大きく変わって来てしまいます。

男女ともに「いずれは結婚するつもり」と回答した人は、男性:86.3%、女性:89.4%にも上ります。
ご想像のように、結婚したい人はたくさんいるのに、なぜか未婚率はドンドン上がって行っているのが現状です。
結婚しない理由は「適当な相手が見つからない」と回答する人が多い中、出会いの場を提供(結婚相談所など)したら未婚率は下がると思ってしまいがちですが、実は出会いの場は増えて行っています。街コン、合コン、ネット婚活、婚活パーティー、結婚相談所などなど、以前よりも出会いのチャンスはいくらでもあります。
でも未婚率は上がっている不思議な現象が起きています。

理由は簡単です。
20代未婚男性の53.3%、20代未婚女性の34.0%、30代未婚男性の38.0%、30代未婚女性が25.7%が交際経験なしと回答しています。
交際経験がない人が「結婚したい!」と思っても結婚する方法が分からないのです。
男性なら「女性と会話ができない」「デートスポットが探せない、探し方も分からない」「プロポーズができない」
女性なら「ご馳走様とお礼が言えない」「白馬の王子が理想」

あなが、えっ!こんなことも知らないの?と思うようなことが、今では当たり前です。本人たちは悪くありません。ただ今まで学ぶ機会もなければ、誰からも教えてもらったことがないだけなのです。

婚活ノウハウと聞くと難しく感じますが、ただあなたが今まで経験して来たことや知識を教えてあげればいいのです。
※時代の変化とともに、婚活者の考え方も変わってくるため、仲人として学んで行くことも重要です。

 

7.まとめ

結婚相談所をはじめるのに、資格等は特に必要ありません。誰でもはじめられる業種ではありますが、覚えなければいけない法律があります。
副業であれ本業であれ、結婚相談所をはじめるということは事業主になることですので個人情報を扱っている自覚は必要です。

個人情報の取り扱いや特定商取引法など、ルールを守って健全な結婚相談所運営を心掛けて下さい。それがあなたを守ることにもつながって来ます。

 

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